テレアポは1時間に何件?目安は12〜15件、1日の架電数も解説 - 法人の通信費削減・電話料金の見直しの相談は株式会社ドリームソリューションにお任せ

株式会社 ドリームソリューション

2023/01/30
2026/08/07update

通信料削減・秒課金サービス

テレアポは1時間に何件?目安は12〜15件、1日の架電数も解説

テレアポは、会話や履歴入力を含めて1件あたり4〜5分かかる場合、1時間12〜15件が一つの目安です。ただし、不通率や通話時間、発信方法によって適正件数は変わります。

この記事では、1時間・1日あたりの架電数の計算方法、件数が変わる要因、件数が伸びない原因、改善方法、AI自動架電の活用まで解説します。

架電1件あたりの平均所要時間 1時間の架電件数 想定される運用
6分 10件 ヒアリングや履歴入力に時間がかかる
5分 12件 通話・顧客情報の確認・履歴入力で計5分
4分 15件 通話・顧客情報の確認・履歴入力で計4分
3分 20件 不通が多い、会話が短い
2分 30件 不通・留守番電話が多く、後処理が少ない

※上表は、担当者が電話を1件ずつ順番に処理する場合の計算です。複数回線へ同時に発信するプレディクティブ発信やAI自動架電では、回線数や同時発信数によって処理件数が変わるため、人の順次発信と同じ基準では比較しません。

AIでテレアポ業務を効率化

ドリ娘AIは、顧客リストへの自動架電、会話内容の文字起こし・要約、架電結果の分類に対応するAIテレアポ自動化システムです。初回案内や不在先への再架電、通話結果の整理をAIに任せることで、営業担当は見込み客への提案やフォローに時間を使えます。

1時間の架電件数

1時間12〜15件という数字は、「架電1件あたり4〜5分」という条件から計算した目安です。業界全体で統一された基準ではないため、自社の架電記録から平均所要時間を出し、現場に合う件数を決めます。

たとえば、同じ15件でも、15件すべてが不通だった場合と、10件で担当者と会話できた場合では業務の中身が異なります。発信数だけで担当者を評価すると、短時間で電話を切る、履歴入力を後回しにする、見込み客との会話を十分に行わないといった行動を招くおそれがあります。

「1件」の数え方

最初に決めたいのは、何を1件として集計するかです。電話システムの発信履歴を基準にする場合は、不通、話中、留守番電話、受付で終了した電話も1件に含まれます。一方、担当者と会話できた件数だけを数える運用では、同じ「15件」でも意味が変わります。

指標 数え方 分かること
架電数 電話を発信した回数 行動量・発信処理の効率
応答数 受付を含め、誰かが電話に出た回数 番号の有効性・時間帯のつながりやすさ
担当者接続数 目的の担当者と会話できた回数 受付突破・担当者の在席状況
アポイント数 日程調整や商談化に至った回数 最終的な成果
再架電数 不在・検討中などで再連絡した回数 追客管理の状況

数値を比較するときは、用語の定義をそろえます。日本コンタクトセンター協会の用語集では、コンタクト率を「ターゲット本人と通話できた割合」と定義しています。受付を含めて誰かが電話に出た割合は「応答率」、目的の担当者と話せた割合は「担当者接続率」として分けると、BtoBの架電状況を把握できます。

発信方法による違い

電話番号を手入力する運用では、番号確認、ダイヤル、呼び出し待ち、結果入力のたびに作業が止まります。クリック発信やオートコールを使うと、番号入力や不通時の処理を減らせるため、同じ1時間でも発信数が増えます。

人が会話する運用を維持しながら、クリック発信、再架電管理、架電結果の分析を行う場合は、DREAM CALL NEXTのようなクラウドCTIが選択肢になります。

1日の架電件数

1日の架電数は、勤務時間ではなく「実際に架電できる時間」で計算します。8時間勤務でも、朝礼、休憩、リスト確認、メール対応、商談準備、報告などがあるため、8時間すべてを発信に使えるとは限りません。

1日の実働架電時間 1時間12件の場合 1時間15件の場合
4時間 48件 60件
5時間 60件 75件
6時間 72件 90件

まず1週間ほど、架電開始から終了までの時間ではなく、実際に発信業務へ使った時間を記録します。そのうえで、架電数を実働時間で割ると、自社の1時間あたりの件数が分かります。

1日100件を目標にする場合

1日100件が多いかどうかは、実働時間と接続状況で変わります。4時間で100件なら1時間25件、1件あたり2.4分です。6時間で100件なら1時間約16.7件、1件あたり約3.6分になります。

人が1件ずつ処理する運用でも、不通や留守番電話が多ければ100件に届くことがあります。一方、担当者との会話、課題のヒアリング、履歴入力まで行う業務では、100件を固定目標にすると会話品質が下がる可能性があります。複数回線への同時発信やAI自動架電は、人の順次発信とは計算条件が異なるため、同じ件数基準では比較せず、接続数や商談化数も含めて評価します。

架電件数が変わる要因

テレアポの架電件数は、架電先、相手との接点、つながりやすさ、通話時間、通話後の処理、発信方法によって変わります。主な要因を表にまとめ、その下で影響と確認方法を詳しく解説します。

要因 件数への影響 確認ポイント
架電先 BtoBは受付対応、BtoCは本人への説明時間が発生する 受付経由か本人へ直接つながるか
顧客との接点 新規は事前確認、既存・休眠顧客は履歴確認に時間がかかる 新規・既存・休眠を分けて集計する
つながりやすさ 不通が多いと発信数は増えるが、会話数は増えにくい 応答率と担当者接続率を確認する
通話時間 担当者との会話が長いほど、1時間の発信数は減る 結果別・ステータス別に通話時間を見る
後処理 履歴入力や再架電設定が長いと、次の発信が遅れる 入力項目と共有方法を見直す
発信方法 手入力・クリック発信・AI自動架電で処理件数が変わる 人が担当する作業範囲を整理する

BtoBとBtoC

BtoBでは受付から担当者への取り次ぎがあり、担当者不在による再架電も発生します。BtoCでは本人につながるまでの呼び出し時間や、説明内容によって1件あたりの時間が変わります。

新規リストと既存顧客

接点のない相手への初回架電は、会社情報や対象条件の確認に時間がかかります。既存顧客への案内や休眠顧客への再接触は、過去履歴を確認できるため会話の入口を作りやすい場合があります。

不通率・応答率・担当者接続率

不通や留守番電話が多ければ発信数は増えますが、会話数は増えません。まず、誰かが電話に出た割合を「応答率」、目的の担当者と話せた割合を「担当者接続率」として分けます。時間帯やリスト別に両方を集計すると、番号の有効性、受付突破、担当者の在席状況のどこに課題があるかを判断できます。

平均通話時間

受付で終了する電話と、担当者へ提案できた電話では通話時間が異なります。ステータス別に通話時間を分けると、どの対応に時間がかかっているかを切り分けられます。

後処理時間

履歴入力、見込み度の分類、次回連絡日の登録、担当者への共有が長いと、次の発信までの間隔が空きます。入力項目を必要な情報に絞り、選択式にすると入力時間を短縮できます。

発信方法とシステム

手入力、クリック発信、オートコール、AI自動架電では、担当者が行う作業の範囲が異なります。番号入力や不通処理に使う時間を減らし、人が会話の始まった電話に集中できれば、同じ1時間でも処理できる件数が増えます。

架電件数とKPI

架電件数は業務量を示しますが、成果を判断するには不十分です。最低限、次の指標を同じ期間・同じリスト条件で確認します。

KPI 計算式 確認できること
1時間あたりの架電数 架電数 ÷ 実働架電時間 発信処理の効率
応答率 誰かが電話に出た件数 ÷ 架電数 番号の有効性・時間帯のつながりやすさ
担当者接続率 目的の担当者と話せた件数 ÷ 架電数 受付突破・担当者の在席状況
アポ率(架電基準) アポ数 ÷ 架電数 リスト全体から見た成果
アポ率(担当者接続基準) アポ数 ÷ 担当者接続数 担当者との会話・提案の成果
1時間あたりのアポ数 アポ数 ÷ 実働架電時間 件数と品質を合わせた生産性

アポ率を共有するときは、分母が架電数なのか、担当者と話せた件数なのかを明記します。分母が違う数値を並べても、担当者やチームの正しい比較はできません。

通話品質やモニタリングを含めた管理方法は、コールセンター品質管理の記事でも解説しています。

ドリ娘AIで架電から見込み客の抽出まで自動化

ドリ娘AIなら、顧客リストへの自動発信、会話内容の文字起こし・要約、架電結果の分類まで行えます。「興味あり」「資料送付希望」「再連絡希望」「不在」など、相手の反応に応じて結果を整理できるため、営業担当は優先度の高い相手からフォローできます。初回案内や意向確認をドリ娘AIに任せることで、詳しい説明や商談に時間を使えます。

架電件数が伸びない原因

架電件数が伸びない主な原因と改善方法を表にまとめ、その下で原因ごとに詳しく解説します。

主な原因 件数が伸びない理由 改善の方向性
電話番号の手入力 番号確認と入力のたびに作業が止まる クリック発信やリスト連携を使う
架電前の情報確認 複数の画面やファイルから情報を探す 必要な情報を一画面にまとめる
履歴入力の負担 自由記述が多く、入力時間にばらつきが出る 結果を選択式にして補足だけ記述する
再架電の属人化 メモ確認やリストの作り直しに時間がかかる 日時指定の再架電管理を自動化する
リスト条件の曖昧さ 対象外や重複番号への発信が増える 業種・規模・地域などで精査する
トークが長い 冒頭説明に時間を使い、次の発信が遅れる 用件と相手に関係する理由を短く伝える

電話番号の手入力

番号の確認と入力が1件ごとに発生すると、短い時間でも積み重なります。CRMや架電リストから直接発信できる仕組みにすると、入力ミスの防止にもつながります。

架電前の情報確認

顧客情報が複数のファイルやシステムに分かれていると、電話前に探す時間が増えます。会社名、業種、過去接点、担当者名、前回結果など、架電時に必要な情報を一画面にまとめます。

履歴入力の負担

自由記述だけで管理すると、担当者によって入力時間と粒度が変わります。不通、受付終了、担当者不在、見込みありなどは選択式にし、必要な補足だけを自由記述にします。

再架電の属人化

付箋や個人のメモで管理すると、再連絡の確認やリスト作成に時間がかかります。日時指定の再架電リストを自動表示できるようにすると、確認作業と対応漏れを減らせます。

リスト条件の曖昧さ

商材と合わない企業や重複番号が多いと、件数を消化しても成果につながりません。業種、規模、地域、役職、過去接点などでリストを分け、結果を比較します。

長すぎるトークスクリプト

冒頭から詳しい説明を続けると、相手が判断する前に会話が長くなります。最初は用件と相手に関係する理由を短く伝え、関心が確認できてから詳細を説明します。

架電効率の改善方法

リスト別の結果比較

すべてのリストを同じ時間帯・同じスクリプトで扱うのではなく、業種、地域、過去接点、企業規模などで分けます。グループごとの応答率、担当者接続率、アポ率を比較すれば、優先すべき対象が分かります。

時間帯別の結果比較

「午前中がよい」などの一般論だけで決めず、時間帯別の架電数、応答数、担当者接続数、アポ数を記録します。業種や担当者の働き方によってつながる時間は異なるため、実績を基準に配分します。

トークスクリプトの改善

断られた理由、担当者へ取り次がれた言い回し、アポにつながった質問を記録します。成果の高い担当者の通話を確認し、冒頭、質問、切り返し、クロージングを分けてスクリプトへ反映します。

録音と数値の確認

アポ率が低い担当者でも、担当者接続率が低いだけなら会話スキルが原因とは限りません。数値で問題の段階を特定したうえで、該当する通話を聞くと改善点を特定できます。

人とAIの役割分担

不通先への発信、初回の意向確認、簡単な質問、再連絡希望の分類などは自動化しやすい業務です。複雑な説明、個別提案、条件交渉、クロージングは人が担当するなど、役割を分けます。

会話内容を見直す際は、テレアポの心理学テクニックとトーク例も参考になります。用件と相手に関係する理由を短く伝え、詳しい説明は関心を確認してから行います。

AI自動架電による効率化

架電対象が多い場合や、初回案内・不在先への再架電などの定型業務が多い場合は、AI自動架電を活用できます。自動発信と通話結果の整理をAIに任せることで、営業担当は見込みのある相手への提案やフォローに時間を使えます。

ドリ娘AIなら、顧客リストへの自動発信、会話内容の文字起こし・要約、架電結果の分類まで行えます。営業担当が電話番号を入力し、応答を待ちながら1件ずつ架電する工程を減らし、より多くの顧客への初回接触を進められます。

また、「興味あり」「資料送付希望」「再連絡希望」など、相手の反応に応じて結果を整理できるため、営業担当は対応の優先度が高い相手からフォローできます。初回案内や意向確認はドリ娘AIに任せ、詳しい説明や商談は営業担当が引き継ぐことで、営業担当は提案や商談により多くの時間を使えます。

AIへ任せやすいのは、次のような定型業務です。

・初回の案内と関心の有無の確認

・不在先・未接続先への再架電

・決められた質問項目のヒアリング

・資料送付や再連絡希望の分類

・日程調整や担当者への引き継ぎ

一方、相手の事情に合わせた詳しい提案、例外的な質問への回答、金額や契約条件の交渉は、人が対応した方がよい場合があります。現在の業務を分解し、AIと人の担当範囲を決めてから導入します。

休眠顧客への再接触を自動化する流れは、AIオートコールで休眠顧客を掘り起こす方法で詳しく紹介しています。

ドリ娘AIの導入・活用を相談

現在の架電件数、対象リスト、営業体制をもとに、ドリ娘AIへ任せる業務と営業担当が対応する業務を整理します。初回案内、不在先への再架電、意向確認、架電結果の分類など、自社に合った活用方法をご案内します。

運用方法の選び方

運用方法 向いているケース 確認したい点
自社で人が架電 複雑な提案や個別対応が多い 採用・教育・管理・システム
AI自動架電を併用 大量の初回接触や定型確認が多い 会話設計・分類・人への引き継ぎ
テレアポ代行 短期間の施策や社内体制がない 料金体系・成果条件・リスト管理

外部委託とシステム導入の費用や特徴を比べる場合は、テレアポ代行の料金相場と自社運用の比較をご確認ください。

架電数が多い企業では、システム費だけでなく通話料も総コストに影響します。料金体系の見直しは、テレアポの通話料金を下げる方法で解説しています。

法令と個人情報の注意点

架電効率を上げる場合でも、相手の意思や個人情報の取り扱いを無視してはいけません。特に個人消費者への電話勧誘と、顧客リスト・通話録音の管理には注意が必要です。

電話勧誘販売の規制

消費者への架電が特定商取引法上の「電話勧誘販売」に該当する場合は、消費者庁の電話勧誘販売に関する案内に基づき、勧誘に先立って事業者名、勧誘者名、商品・サービスの種類、勧誘目的を告げる必要があります。また、契約しない意思を示した消費者に対する勧誘の継続や再勧誘は禁止されています。断りの意思表示を記録し、対象となる相手を再架電リストから除外できる運用が必要です。

すべての電話案内に一律で同じ規制が適用されるわけではありません。商材、架電先、契約までの流れ、適用除外の有無によって判断が変わるため、実際の運用は法務担当者や専門家へ確認してください。

顧客リストの管理

個人情報を含むリストを利用する場合は、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)を確認し、特定・通知または公表した利用目的の範囲で取り扱います。購入名簿や他部署から受け取ったデータを使う場合も、取得経路と利用条件を確認します。

通話録音の管理

通話内容から個人を識別できる場合は個人情報に該当する可能性があります。個人情報保護委員会は、顧客との通話内容・録音に関するFAQで、個人情報に該当する場合は利用目的を通知または公表する義務があると説明しています。録音データの保存期間、閲覧権限、利用目的を社内で決めておきます。

※具体的な業務が法令の適用対象になるかは、架電先、商材、契約方法、リストの取得経路などで異なります。必要に応じて法務担当者や専門家へ確認してください。

架電件数のよくある質問

テレアポは何コール鳴らして切るべきですか?

一律の決まりはありません。呼び出し時間を長くすると1時間の件数は減り、短すぎると相手が応答する前に切れる可能性があります。対象や時間帯ごとに応答実績を確認し、社内ルールを決めます。不在が続く番号は、同じ時間に繰り返すのではなく、時間帯を変えて再架電します。

件数が多いほどアポイントは増えますか?

対象条件と会話品質が同じなら、接点が増えることでアポイント数が増える可能性はあります。ただし、対象外リストや不通先への架電が増えても成果は伸びません。架電数と同時に応答率、担当者接続率、アポ率を確認します。

新人と経験者に同じ件数目標を設定してもよいですか?

研修中の担当者は、顧客情報の確認や履歴入力に時間がかかるため、経験者と同じ件数を求めると会話や記録が雑になる場合があります。最初は件数だけでなく、スクリプトの遵守、記録の正確さ、通話品質も評価し、習熟に合わせて目標を上げます。

不通や留守番電話も1件に数えますか?

電話システムの発信数をKPIにする場合は1件に含めるのが分かりやすい方法です。ただし、成果分析では不通・留守電・受付終了・担当者接続を分けます。発信数だけでは実際に会話できた量が分からないためです。

AI自動架電にすれば人は不要になりますか?

定型的な初回案内、不在対応、意向確認、分類は自動化しやすい一方、複雑な質問、個別提案、交渉、クレーム対応には人の判断が必要です。初回案内や意向確認はAIに任せ、詳しい提案や条件調整は営業担当が引き継ぐ形が適しています。

まとめ

テレアポは、会話や履歴入力を含めて1件4〜5分かかる場合、1時間12〜15件が一つの目安です。実働4時間なら48〜60件、実働6時間なら72〜90件ほどになります。

ただし、適正件数は、不通率、担当者との会話時間、後処理、リスト品質、発信方法によって変わります。他社の件数だけを基準にせず、自社の架電1件あたりの平均所要時間から件数を計算し、応答率、担当者接続率、アポ率、1時間あたりのアポ数を合わせて確認してください。

AI自動架電を活用すると、初回接触、不在先への再架電、意向確認、通話結果の整理を自動化できます。営業担当が初回架電に使っていた時間を、見込み客への提案や商談へ振り分けられます。

AIを活用したテレアポ運用を相談したい方へ

現在の架電件数、アポ率、利用人数、対象リストを確認し、ドリ娘AIへ任せる業務と営業担当が対応する業務を分けてご案内します。初回架電、再架電、見込み客の分類、営業担当への通知など、自社の運用に合わせた活用方法をご相談いただけます。