2018/02/14
IP電話サービス
法人契約の携帯電話、コストダウン！IP電話を検討しよう（1）
外出しがちな営業マンがいつでも連絡できるよう、携帯電話を法人契約して従業員に支給している企業様が多いですね。
携帯電話はすでになくてはならない存在になっています。
しかし、これが意外と高くついてしまうもの。思い切って整理・解約してしまうのも、経費削減の手段のひとつです。
「絶対に必要！」な従業員以外に提供したり、余っている端末があることなども。
それは確実に経費の無駄遣いになっています。
【法人契約の携帯電話の経費】
法人契約の携帯電話は、個人契約よりも１台あたりにかかる費用は安くなります。
ただ、もちろん初期費用として端末代や契約料などの一時金がかかります。また、毎月の基本料や通話料金も当然かかります。
これも「塵も積もれば…」で、年間を通しての支出で考えたり、端末台数分の金額で見たりすると、思っている以上に経費を圧迫していることがわかります。
以下、特に気をつけるべき点を挙げてみました。
■「かけ放題」に気をつけよう
通話料金を「かけ放題」と謳っているところもありますが、これは注意が必要です。
この「かけ放題」というのは「この金額で無制限に通話できる」というものではなく、一通話あたりの通話時間や月ごとの通話回数などが制限されていることが多いため、これを超えると予想外に高くついてしまいます。
■契約期間も要注意
法人契約は、一般的に長期の契約縛り（2年契約かつ解約ができるのは指定の1か月の間のみ等）のプランになりますので、解約するタイミングが難しいものです。
そのため、解約違約金が発生したり、不要になった端末が解約できるようになるまでの期間の基本料など、無駄な費用が発生してしまうケースも見受けられます。
■端末台数が増えると運用管理が大変に
そもそも法人契約の場合は、端末の管理についても検討する必要があります。例えば、
- 退職者からの回収
- 端末の破損、紛失
- 紛失による情報漏えいのリスク
- 私用に使っていないかのチェック
などがあります。台数が増えるほどこれらの作業は煩雑となり、対処しきれなくなるケースも多く見られます。
■会社携帯の「管理」という見えない経費
そうなると当然、「端末を管理するための人員にかかるコスト」というものも発生してきます。
こういった部分は「見えにくい経費」ですが、管理が煩雑になると必ずそれにかかる人件費が発生する、ということは常に頭に入れておきたいですね。
▼「見えない経費」の関連記事はこちらです
見えにくい経費を探せ！代表格は「通信費」
【IP電話を検討してみよう】
このようなリスクを回避しながらどうやって費用を抑えていくか…そのひとつの手段として「IP電話の仕組みをうまく活用する」という方法があります。
IP電話にはいろいろなサービスがありますが、ここではいわゆるIP-PBXも含めた、企業様向けのIP電話サービスについてをIP電話と呼ばせていただきます。
■IP電話のメリット（1）手続きが簡単
まず、IP電話を利用する場合は、基本的には電話機本体（ハード）の契約は必要ではありません。
- パソコンへソフトウェアをインストールし、インカムを接続して通話する
- スマートフォンにアプリをインストールし、通話を行う
というように、すでにお持ちの端末を利用して電話を利用することが可能です。
もちろん、いわゆるIP電話専用の電話機もあります。
そして、
- 利用する電話番号と通話するチャネル（電話回線）に対して、専用のIDとパスワードを発行
- そのID情報を利用する端末に設定
- インターネットを経由して、電話として利用できる
という仕組みで、手軽で自由な使い方が実現できます。
■IP電話のメリット（2）経費の節減
もちろんこのIP電話のシステムは、会社支給の携帯ではなく、個人の携帯でも使用することが可能です。
個人携帯にアプリをインストールし、「利用料は会社が負担する」という方法をとることで、初期費用や月額費用などの経費を削減することができます。
法人契約の携帯をIP電話でカバーでき、結果的に経費の削減につながることはご理解いただけましたでしょうか。
次回は、IP電話のメリットや注意点について、もう少し踏み込んで説明したいと思います。
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