2018/03/07
コールセンター、オフィス構築
新規事業の立ち上げで気をつけるべき点とは
3月末に決算を迎え、4月より新しい期に入るという企業は多いと思います。
新しい期に向けて、新規事業の立ち上げや特定事業の拡大といった計画を進めている企業も少なくないでしょう。今回は、新たな事業計画を進行中の企業が気を付けるべき点についてまとめてみました。
事業計画書は必須。そしてコストは事業に最適な試算が必要です。
【施策は綿密に計画を】
■事業計画の立案は絶対に必要
新規事業のために融資を予定している企業であれば、出資元の金融機関や法人に対し、事業計画書を提出する必要があります。
出資元は提出された事業計画書を元に
- 果たして回収できるのか
- 直接回収できなくても得られるメリットはあるか
- その事業を行うことの優位性
- 失敗したときのリスクや撤退プラン
など、さまざまな点から最終的に出資するかどうかを決めます。
■自己資金で行う場合も必ず事業計画を！
自己資金を元に新規事業を始める場合は、事業計画書の作成は必須ではないため、見切り発車で始めることも少なくありません。
自己資金で行う場合の多くが「余っているお金」を利用するので、そこまで綿密に計画を立てる必要がないからです。
また、経営者の一存で事業の方向性を決めることもあります。
新規事業を自己資金で開始できるということは、経営状態が比較的良好であるということでしょう。
しかし、経済というものはとても不安定で、最初のうちは好調だったものが、またたく間に需要がなくなってしまうというケースもあります。
斬新な商品を開発できたとしても、他社が類似品を発売し、一年もすると形勢逆転などということも少なくありません。
新規事業を行う際には、
- 何を行うか（つくるか）
- その市場はどうなっているか
- 競合企業、競合商品はどうか
- 製品の独自性（真似できない）
- 失敗した場合の撤退プラン
- 各プランに必要なリソース
- そのための資金
などを必ず想定しておきましょう。
【資金面で気をつけること】
■ランニングコストは従業員の動きまで把握しよう
初期投資はもちろん、その後のランニングコストというのは必ずかかるものですから、少ないに越したことはありません。
- ランニングコストは何があり、最低限いくらかかるか
- 事業が伸びてきたら何にどれぐらいかかってくるか
という試算をしておきましょう。
例えば、
- 交通費が高くなるケース
営業エリアを広げたことにより、新幹線や飛行機を利用するようになった - 通信料が高くなるケース
新商品をプロモーションするために電話営業をしたり、お客様へのアフターフォローが増えてきた
など。これ以外にも様々なコスト面の問題が出てきます。
ところが、事業計画の当初の段階では想定できず、予想外の費用負担になってしまうことが多いのです。
このような部分については、専門の企業にコンサルティングを依頼して、試算を行ってもらうほうが良い場合もあります。
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